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今週(1/30~2/3)の週間展望

ニューヨークダウが抜けそうで抜けなかった“2万ドルのカベ”を一気に突破したことで、次は「日経平均2万円」が意識されている。まずは大発会高値(19594.16円)奪回が格好の目標となる。かねて、中国市場の長期休場(春節)時には、代替投資先として日本株に買いが入りやすい傾向も指摘されており、2月3日までの春節休暇中にも上放れを期待したいところ。

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決算にらみ個別選別の徹底

1月30日から2月3日の週は、特にこれといったイベントにも乏しく、カギを握るのは、米国株式及び為替相場の行方と、ハイペースで発表の進む四半期決算動向ということになりそうだ。

前者については、大きな影響を及ぼす米国・トランプ大統領の言動が予測不能に近い。やはりポイントは決算発表だろう。

3月期以外の決算期の四半期発表も含めれば、30日が172社、月末31日が366社、2月1日こそ67社とやや減少するが、2日113社、そして3日は238社が発表を予定している。これら東証サイト日程開示分だけで956社だ。

社数ベースでは、「2月10日(478社)」が発表ピークということになるが、主要企業の多くは前半に集中することから、この週は全体の帰趨を決する“天王山”と見ておきたい。好内容が想定されるが、どれだけ通期予想の増額修正が出てくるか、単なる円安頼みではない実力が備わっているのかが注視されることになる。例によって、発表直後に乱高下する銘柄には注意したい。

おわりに

事前想定を上回る好決算が相次ぐようなら、すんなり日経平均2万円乗せもありそうだが、むしろ個別選別をより徹底させる局面。少し早起きして、新聞の決算数字や決算記事を要チェック。ポジティブサプライズ銘柄で、時間分散の押し目買いに動きたいところだ。

投資カレンダー
1月30日 日銀金融政策決定会合(-31日)
12月商業動態統計
2年国債入札
決算発表、住友化学、OLC、NEC、JR東海
東京23区などでタクシー初乗り運賃引き下げ
米12月個人所得・支出
1月31日 12月鉱工業生産
12月失業率・有効求人倍率
12月家計調査
日銀金融政策決定会合(2日目)、黒田総裁会見
日銀展望レポート
決算発表、富士フイルム、任天堂、東京エレク
東証REIT指数が浮動株時価総額加重型へ移行開始
ドラギECB総裁講演
FOMC(-2月1日)
米10-12月期の雇用コスト指数
米11月S&Pケースシラー住宅価格指数
1月コンファレンスボード消費者信頼感指数
米1月シカゴ購買部協会景気指数
米決算発表、スプリント、アップル、AMD
メキシコ10-12月期GDP
2月1日 日航、ANAで国際線燃油サーチャージが復活
決算発表、武田、中外薬、日立、キーエンス
働き方改革実現会議で残業時間上限規制を議論
中国1月製造業PMI(購買担当者景気指数)
米1月ISM製造業景況指数
米1月ADP雇用統計
米12月建設支出
米1月新車販売台数
米決算発表、フェイスブック
2月2日 1月マネタリーベース
1月消費動向調査
10年国債入札
決算発表、新日鉄住金、ソニー、デンソー、三菱商事
春闘に関する経団連と連合のトップ会談
英中銀金融政策委員会
米10-12月期の労働生産性
米失業保険申請件数
米決算発表、メルク、ラフルローレン、ビザ
2月3日 12月開催の日銀決定会合議事要旨
決算発表、シャープ、ホンダ、伊藤忠、三菱UFJ
EU非公式首脳会合
米1月雇用統計
米1月ISM非製造業景況指数
米12月製造業受注
シカゴ連銀総裁が講演
2月5日 千代田区長選挙
NFLスーパーボウル
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