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物色テーマ:ビットコイン

銀行など第三者を介さない直接取引が可能で、非可逆的取引を実現し、1円単位の少額取引が可能、手数料もほとんど掛からない、そして偽造の不安が小さいという特徴――これがすべて可能なのは法定通貨(円)だけだった。そこに「ブロックチェーン」という新技術を用いて新たに登場したのがビットコイン。ビットコインは発行者が存在しない「無国籍通貨」だ。

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「MUFGコイン」を発行へ

「MUFGコイン」を発行へ

国の金融政策が及ばず、「通貨制度を崩壊させる」とも言われた。銀行など金融機関にも大きな影響を及ぼすという。10万円を海外送金すると3000円から5000円の手数料が掛かるが、ビットコインなら数円か数十円程度。

フィンテック(P2Pレンディング)を使った融資サービスでは、振込手数料が掛からないビットコインが使われるだろう。

イーサリアム、スティーム、リップル、ライトコインといった仮想通貨も登場。これら仮想通貨の特徴は、ブロックチェーン技術を使っていることにある。ちなみに、三菱UFJがブロックチェーン技術による仮想通貨「MUFGコイン」を発行するが、これは1コイン=1円と法定通貨に価格が固定されているので、ビットコインのような仮想通貨ではなく、電子マネーの一種ともいえる。

仮想通貨はその価格が固定されていないので、それ自体が投資の対象となり、デリバティブにも使われている。仮想通貨関連銘柄というと、やはりブロックチェーン関連の会社が挙げられるが、それ以外にも仮想通貨取引所や決済プラットホームの開発、運営会社もある。また、仮想通貨とポイントの交換に注目し、ポイントサイトの運営会社もビットコイン銘柄となっている。

おわりに

2017年4月に施行される「改正資金決済法」により、ビットコインをはじめとした仮想通貨の環境が満を持して整う。財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春メドになくす調整にも入っている。

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