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米次期財務長官発言で円高【2017年1月24日】

23日のNYダウは27ドル安の19,799ドルとなり、トランプ政権の通商政策の内容を見極めたいという動きと原油安の影響を受けた。ムニューチン次期財務次官が「過度に強いドルは短期的にマイナスの影響の可能性」と上院議員からの質問に対して書簡で回答したことが報じられ112円台に円高が進行。本日の東京株式市場は軟調な展開となりそうだ。日本電産(6594)が本日決算発表を行う。

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東証寄り付き

日経平均は73円安 メガバンクと自動車が安い

寄り付きの日経平均は73円安の18,817円と続落スタート。円高を嫌気。メガバンクや第一生命(8750)が続落となり、ホンダ(7267)やマツダ(7261)も安く、半導体のSUMCO(3436)は7日ぶりに反落。MRJの5度目の納入延期を発表した三菱重工(7011)が売られている。安川電機(6506)は通期業績予想を上方修正したが利益確定売りが先行。一方、大塚HD(4578)が反発し、ブイ・テクノロジー(7717)が続伸。本日決算発表を行う日本電産(6594)は先回り買いで5日続伸となっている。

東証10時

日経平均はもみ合い 商社が堅調

日経平均は1円安の18,889円ともみ合い。押し目買いが入り、前日終値近辺での取引となっている。トランプ米大統領が自動車貿易で日本を批判し、トヨタ(7203)や日産(7201)は売られている。DeNA(2432)はJPモルガンによる格下げで、関西電力(9503)はゴールドマン・サックスが投資判断を「売り」に引き下げたことで安い。一方、ブイ・テクノロジー(7717)が上げ幅を広げ、キーエンス(6861)も買われ売買代金上位となっている。三菱商事(8058)や三井物産(8031)、住友商事(8053)といった商社株が堅調となっている。

日経平均は小幅続落 金融、自動車売られる

日経平均 前日比13.32円安の18,877.71円

TOPIX  前日比4.28ポイント安の1,510.35ポイント

前引けの日経平均は13円安の18,877.71円と小幅続落。円高一服から日経平均は朝方に比べて下げ幅を縮めた。米金融株安を受けて、三菱UFJFG(8306)や第一生命(8750)が売られ、トランプ米大統領が自動車貿易で日本を批判したため、ホンダ(7267)やマツダ(7261)が軟調。一方、前日に急落した大塚HD(4578)が反発し売買代金トップ、ブイ・テクノロジー(7717)は大幅続伸、ソフトバンク(9984)も高い。電子部品の受注回復報道で日本電産(6594)やアルプス電気(6770)が買われた。そのほか、好業績期待で新日鉄住金(5401)と古河電工(5801)が上げ幅を広げている。ジャスダック平均とマザーズ指数は続伸。

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