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今週(11/22~11/25)の週間展望

突然始まった“トランプラリー”がどこまで続くのかが11月22日の週の関心事。日経平均のチャート形状などを見る限り、長らくの底値鍛錬を経て、ようやく上放れてきたばかりだ。基本的には強気スタンスか。

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懸念は新興国にあり

証券各社のレポートでも、「乗り遅れた向きが後から参戦する形で、米国株高・ドル高円安が続く可能性は高い」「円安基調が持続する限り、日本株には強気スタンスで臨みたい」といった強気の文言が並ぶ。

ただし、少々気になるのは、日米株などとは裏腹に、例えば、インド、ブラジル、インドネシア株式などは下値模索状態にあり(上海総合指数は1月以来の高値水準)、決して、全面的なリスク・オン状態にはない点だ。1ドル=110円乗せした円安に対し、エコノミストからは、「そろそろこれが『いつ止まるか』という議論も始まりやすい」「結局、最初に悲鳴を上げてドルラリーの転換のトリガーとなりそうなのは新興国ということ」「『新興国株の大クラッシュ』あたりが目先のドル高の転換のサインとなりそうだ」といった“不吉”な予言も聞かれ始めた。これまで以上に、米国および新興国の経済情勢(変調の兆しがないか)にはチェックを怠れない。

米国“ブラックフライデー”に注目

22日がスタートの週は、日米とも週内に休日(勤労感謝の日と感謝祭)を挟む週4日立ち会い。米国市場では、25日の“ブラックフライデー”にも休暇を取って4連休とする向きも多いとか。ここからスタートするのが年末商戦。15日発表の米国10月小売売上高は事前予想を大幅に上回る前月比0.8%増。前年比では4.0%増とさらに加速しており、この勢いを持続できるかが注目されてくる。

翌週のOPEC(石油輸出国機構)総会を控え、減産合意への思惑から原油価格が乱高下する場面もあり得るだろう。

セオリー通りなら、いったん日経平均18,000円どころを固める週となりそうだが、外部環境次第で上下に揺さぶられる可能性があるため、機敏な対応を心掛けたい。

なお、スケジュール面から注目されそうなのは、25日午後2時気象庁発表の3カ月予報。ラニーニャ現象伴う厳冬なら、衣料消費などに恩恵。

25日引け後にはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による2度目の保有個別銘柄開示が行われる。今年3月末が対象で、前年分との比較が注目される。

おわりに

警戒要因は、北朝鮮による韓国・延坪島(よんぴょんど)砲撃から6年を迎える23日(東京市場休場日)。韓国政界混乱に乗じて、「金正恩氏が再攻撃計画承認」との観測報道もあった。防衛関連株の石川製作所あたりには“追い風”となろうが…。

投資カレンダー
11月21日 10月貿易統計
9月全産業活動指数
10月国内粗鋼生産
10月コンビニ売上高
政井日銀審議委員の講演
ドラギECB(欧州中央銀行)総裁がEU(欧州連合)議会で年次報告
米2年国債入札
米議会休会(―25日)
22日 新規上場、WASHハウス
10月全国百貨店売上高
決算発表、ヤガミ
米10月中古住宅販売件数
10月北米半導体製造装置BBレシオ
米5年国債入札
米決算発表、ヒューレットパッカード
23日 東京市場休場(勤労感謝の日)
ユーロ圏11月製造業PMI(購買担当者指数)
ユーロ圏11月非製造業PMI
英国秋季財政報告
米10月耐久財受注
米9月FHFA住宅価格指数
米10月新築住宅販売件数
FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録(11月1・2日開催分)
米7年国債入札
米週間失業保険申請件数
米エネルギー省、週間石油在庫統計
米決算発表、ディア
24日 決算発表、プラネット、タカショー
マレーシア首相来日(―26日)
独11月Ifo景況指数
米国市場休場(感謝祭)
25日 10月消費者物価指数
40年国債入札
決算発表、ウチダエスコ、アインHD
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が第2四半期運用実績を公表
気象庁3カ月予報
連合中央委員会が春闘方針を決定
OPEC(石油輸出国機構)減産協議
米ブラックフライデー(年末商戦本格化)
感謝祭翌日で米株式市場は短縮取引
27日 仏17年大統領選挙に向けた共和党予備選決選投票

 

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